1961-03-22 第38回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○西宮委員 ただいまの御意見の中の、運賃の値上がりが諸物価をむしろ引き下げる要因として働くという点については、私どもなかなか簡単には承服できないのでございますが、しかしお話のように、確かに産業合理化等の中で、その運賃の値上がりも吸収されていくという面も、もちろんあると思います。
○西宮委員 ただいまの御意見の中の、運賃の値上がりが諸物価をむしろ引き下げる要因として働くという点については、私どもなかなか簡単には承服できないのでございますが、しかしお話のように、確かに産業合理化等の中で、その運賃の値上がりも吸収されていくという面も、もちろんあると思います。
そこで私がお聞きしたいのは、いわゆる中小炭鉱の場合は一体どうなのか、そして大資本を擁しておる炭鉱がどうなのかということを二つに分けて大よその説明をしてもらいたいと思ったのですが、いずれにしても、標準炭価の決定の上においても、たとえば大炭鉱が産業合理化等の名前において低利の資金を豊富に回されておるような事実、あるいは税金が免税になっておる、そのほか縦坑というような形において助成措置が講ぜられておるようなことをも
その点につきまして、前回の臨時国会の際、この同じ小委員会で、私から産業合理化等に要する産業設備資金需給計画表なるものを出していただきたいと御要望申し上げたことがございますが、その当時は出ませんでしたが、今度の五カ年計画案にはごく概要でございますが、その点の・表ができたことは非常に企画庁の御努力の現われであると、敬意を表するものでございますが、できれはこの各資金需要項目の内容、すなわち農林水産業、鉱業
○上條愛一君 私の結論を申し上げれば、鳩山内閣は経済五カ年計画によって完全雇用を果すんだとこう声明しておりまするが、今回のこの三十一年度の予算を見ましても、実際において生産量が増加しても、お話しの説明を聞いても、これは労働人口がふえることによって生産増加をきたしておるよりも、むしろ機械設備の改善、産業合理化等によって生産がふえておるという現状でありまするから、これによってどうして完全雇用の第一歩を踏
こういう点から見れば、ここにありまする国民総生産あるいは個人の消費支出というようなことがふえておりまするが、われわれの観測では、生産力の増強は労働力人口のふえたことによって生産力が増強しているよりも、これは生産設備、産業合理化等の方面において生産力が増加しておるもので、かえって労働力人口というものは減っておるという現状だと思うのです。
○上條愛一君 阿具根委員の質問に関連してですが、労働人口が年々八十八万、昨年より今年はふえるということですが、しかるに完全失業者の数は二万に減るという予定なんですが、お尋ねしたい点は、生産力が増強しつつあることは事実でありますが、その生産力の増強というものが、労働人口がふえる、就業者がふえるということで生産増強が行われているか、あるいは機会の改善、産業合理化等によって生産力が増強されておりまするか、
このエネルギーの一人当りの供給量が一般の産業合理化等につれて上昇していくという一つの大きな産業上の計画がなければ、私は幾ら人為的なことをやっても、またやはり行き詰ってくる、こういうふうに考えるのでありますけれども、この表によるところの一人当りの供給カロリー量の上昇というものはまことに緩慢です。三十年度一、一九、三十五年度の完成時においても一、三六で、ほとんどこれは見るべき上昇はないのであります。
これを昨年度同様に六十三万にとめたい、こういう考えでやっておりまして、それがためには現在では、三月に最高八十三万になっておった失業者は、今では七十万になり、これで産業合理化等によって、石炭業の合理化等によって出るところの失業者というものは、できるだけおっしゃったところの道路とかそのほか建設、土木方面、鉄道だとか、そういう方面に吸収していきたい、こういうふうに感じておるわけでございます。
あるいはまた失業対策費として、今後における産業合理化等によつての失業者の増大に備えて二十七億円を増額し、また日雇い労務者の健康保険費を十億円増額する。なお国民健康保険等の医療給付補助を三十億円増額いたしまして、ほんとうに暮しに乏しい者もその恩恵に浴させる、こういうふうに考えておるわけであります。
次に産業、鉱工業生産は終戦後急速に回復し、本年度は戦前水準の一三五・九％に達する見込みであるが、輸出不振等の影響をこうむり、国内消費需要は比較的好調であるにかかわらず、電源開発、産業合理化等の特定部面を除く一般産業投資の退潮傾向等によつて、最近に至り全般的に見て停滞の傾向が強いのであります。
ことに最近のように就職が非常に困難な時期に、行政整理、産業合理化等の理由によりまして、少くとも自己の意思によらずして退職せしめられる者にとつては、零細な退職手当あるいは退職金は、わずか二、三箇月間の食いつなぎ資金、あるいは再就職までの保障金にすぎないものであつていわば失業保険金の意味しか持たないのでございます。
特に貿易の振興、生産設備の拡張及び産業合理化等に必要な長期資金の確保が急務でありまして、この点につき重要な殺割をなすものは、見返り資金及び預金部資金の活用であります。政府は、もとよりこれらの資金の早期有効な運用に一層のくふうと改善をこらして行く所存でありますが、これにより効果的かつ迅速な投融資の目的を達成し得ると考えるのであります。
特に貿易の振興、生産設備の拡張及び産業合理化等に必要な長期資金の確保が急務でありまして、この点につき重要な役割を果すべきものは、見返資金及び預金部資金等、政府資金の活用であります。政府はもとよりこれらの資金の早期有効な運用に一層の工夫と改善をこらして行く所存でありまして、これにより効果的且つ迅速な投融資目的を達成し得ると考えるのであります。
申上げるまでもなく、ドツジ・プリンシプルの構想は、均衡予算の確立、復金融資の廃止等による放慢な産業融資の引締め等によりまして、インフレの急速なる收束を図ると共に、物価、賃金の安定、或いは産業合理化等によりまして、国民経済力を專ら輸出貿易に集中いたしまして、ここに自立経済の血路を開かんという構想であつたのでありまするが、併しながらインフレの收束は概ねその目的を達成いたしましたけれども、肝腎の輸出貿易は
そこで今の一般企業の從事している從業員であるならば、産業合理化等が行われた場合には、労働組合にとどめてここで養えるということでございます。鉄道の労働組合その他につきまして、組合員以外の者、職員以外の者を排除した理由いかんということでございますが、これは公共企業体の特殊性にかんがみまして、労働組合員には職員以外の者が参加してはいけない、こういうことにいたした次第でございます。